5つの事業内容
弊社ではおもに下記の4つの事業を展開しております。
・人事研修
M&Aサポート
M&Aと聞くと、「乗っ取り」や「相手のことを考えないマネーゲーム」と思われる方がいらっしゃいます。
しかし、M&Aはあくまでも手法であり、ツールであり、その行為自体が悪いわけではありません。
敵対的買収という言葉はありますが、それがM&Aの全てではありません。
M&Aは、時間と人を得るという手法の一つです。
但し、法律や税務、事業推進、組織の融合過程など、様々なステップや交渉、そして実行リスクがございます。
弊社ではそうしたM&Aに関連する全ての業務をサポートいたします。
M&Aでよくある課題やトラブル、経営者の悩み
- 実行すべきかどうか判断に困っている。
- 自社（事業）の評価の相場がわからないため、相手の言いなりではないかと不安になる。
- 株式又は事業の価値、相場がわからない。
- 交渉ステップ、交渉術そのものが無い。この分野における常識がわからない。
- デューディリジェンスの範囲とその方法（人、モノ、金、簿外債務、簿外資産、将来性）がわからない。
- 事業に携わる人財の離職リスクが怖く、交渉もできない。
- 知的財産権の移動ができないのではないか？
- チェンジオブコントロール（経営者や事業主体者が変更することによっておこる売上減、コスト増等）の対策がわからない。
- 譲渡金額の相場がどのように決定されるかわからない。
- 譲渡スキーム（株式譲渡、事業譲渡、株式分割等）がわからない。
- 意向表明書の作成意義、内容をどう決定すれば良いかわからない。
- 中間契約作成の意義、内容をどう決定すれば良いかわからない。
- 本当に譲渡されるか不安もあり、振込タイミングがわからない。
- 譲渡後の事業継続方法をある程度担保したいが、不安がある。
例えば、安く買える事業を高すぎる価格で買ったという話をよく聞くことがあります。
一方、売り手様のご意向でこの金額しか出せないという事案も存在します。また、その事業や株価がどの程度の価格であるべきかわからないといった価格に関する事項がM&Aではよくおこります。
価格についてどの程度が妥当であり、どのように交渉するのかよいのか、スケジュールや契約等を含めて、全てハンドリングさせて頂くというのが弊社のM&Aサポートです。
M&Aサポート業務をお断りさせていただくケース
弊社は、なぜ、世界でM&Aという手法が行われているのかをわかりやすく、身近なものにするために、ご説明した上で業務をスタートいたします。
但し、以下のような場合は弊社からM&Aサポートをお断りすることがございます。
・売り手様、買い手様が納得いただけないM＆A
・買い手様が買収した場合に、事業の存続が難しいということが明確なM&A（事業継続がしにくいというM&A）
・弊社が下請けとなり、助言をさせて頂ける関係が保てない場合
・弊社が当事者意識を持てないM&Aである場合
また、書類、情報伝達手法におけるミス、将来性を考えた価格決定等から、M&Aの性質上、損害賠償等を売り手様、買い手様同士が請求しあうケースなどが無いとは言い切れません。
ですが、マオリが関与した案件では、そのような事案は幸いにも一件も存在しておりません。
それには事前にとことんまでお話をさせて頂き、進める上での価値観の融合を行った上で、代理のミッションを行っていくため、最終的な買収時、「話が違う」と言われることが無かったためです。
そこは「当事者意識」を持った「作業」ではない「仕事」を行っていくことを重要視した結果であると考えております
あくまで弊社が選ばれる立場でありながら、当事者意識を大事に考えるため、前述のようなご理解を頂くためにここに記載させて頂きました。
事業価値算定または株価算定
M&A全体のアドバイスだけなく、当社のネットワークでは、株式価値算定、事業価値算定のサービスも行っております。
DCF法、競合比較法、純資産法等、一見わかりにくい手法がありますが、その点について、背景と要望をお聞きした上で、専門家がわかりやすくサポートさせて頂きます。
価値算定のみである場合は、規模に応じてご検討いたします。
最低価格は50万円から承ります。
IPO支援
弊社では、多数のIPO支援を行ってまいりました。
多くのIPO支援業務を通じて、IPOをご検討の企業様には様々な不安や難しい判断があることを痛感いたしました。
IPO検討の際によくある課題・悩み
- IPOすべきか（メリット、デメリット、コストがわからない。よく騙されると聞く。）
- IPOのノウハウがある人員が内部にいない。IPO経験のある人材を採用とするとコストが高く、IPOを断念した場合を考えると編成が難しい。
- コンプライアンス、ガバナンスなど、何から手を付けていいかわからない。
- 増資を含む資本政策、持ち株比率などがどうあるべきかわからない。
- ストックオプションを発行すべきかわからない。
- ストックオプションを発行する際に誰に・いくらで発行すればよいのかわからない。
- IPOのステップにおける監査役や証券会社、弁護士の選定がわからない。
- 内部監査の実行方法がわからない。
- 経理部門はあるが、財務部門がない。
- IPOするにあたり、契約書をどこまで整備すればよいのかわからない。
- 与信設定、企業調査フローが存在せず、現場のフローをどう設計すべきかわからない。
- IPOによる過剰なコンプライアンス活動による新規事業創出力の減退が怖い。
- 海外子会社の取り扱いをどうすべきかわからない。
- IPOに伴う人事制度の変更と幹部育成に困っている。
弊社では、このような様々な不安や難しい判断に対して、当事者意識をもってサポートいたします。
IPOは「必ずしなければならないもの」ではありません。
もし、IPOをすることに不安を持たれている場合はご相談ください。IPOすべきかどうかを含めて対応をさせて頂きます。
事業提携交渉支援、合弁設立交渉支援等
事業提携の交渉に長けた人材を採用するのは非常に困難です。
弊社は、事業提携交渉の完遂までをミッションとしてお手伝いいたします。
事業提携、合弁会社における課題
- 契約書の作成方法とその交渉（弁護士は契約書を作成できても事業理解が乏しいケースがあり、盛り込むべき事項を掌握できないことがある）
- 破談リスクをコントロールした上での条件（プロフィット、業務内容、株式比率の交渉等）交渉
- 事業提携解消や合弁解消時のことまでを想定したリスク排除と、残したい権利の保持に関する判断
- 合弁会社そのものを設立すべきかどうかの判断
- 全てのトラブルや交渉ステップにおける打開策の検討
合弁会社の設立に関しても、弁護士、役員、相手先の企業との交渉をサポートいたします。
案件に応じてご相談ください。
新規事業支援・事業拡大支援等
新規事業や事業拡大について、弊社は以下のような課題に対してサポートを行っております。
新規事業・事業拡大における課題
- 内部に戦略を描いてくれる人間がいない。
- マネタイズが不安定。
- 参入障壁が低く、他社が参入してくる可能性がある。
- 大手企業の協力を得たいが、どこにどのように持っていくべきかわからない。大手との提携をあまり行ったことが無い。
- 外部との交渉ができる、俯瞰して物事を判断できる幹部が少ない。
- 将来を見据えて法的なリスク分析を事前に検討しておきたい。
弊社では、IT支援サービスを含めてこのような課題を解決すべくサポートいたします。
IT支援サービスについて
新規事業・事業拡大のサポートに際して、IT支援もおこなっております。
IT支援サービスの例
- ウェブサイト構築
- EC事業（BtoC、BtoB）
- スマートフォンなどモバイルデバイスを活用した新サービスの検討
IT支援サービスの業界事例
- 自動車業界
- 不動産業界
- 旅行業界
- 人材業界 など
事業価値算定・株式価値算定サービス
事業価値、株式価値算定を以下の金額で行います。お問い合わせいただければ詳細なお見積りが可能です。
事業価値算定
売上規模及び人数に応じて以下の目安でチームを編成しお手伝いいたします。
- 売上規模1000万円以下 50万円
- 売上規模1000万円~5000万円 70万円
- 売上規模5000万円~1億円 100万円
- 売上規模1億円~5億円 150万円
- 売上規模5億円以上 個別お見積り
以上にてバリュエーション評価（事業価値評価）をおこないます。
株式価値算定
売上規模及び人数に応じて以下の御見積りでお手伝いいたします。
- 売上規模1000万円以下 70万円
- 売上規模1000万円~5000万円 100万円
- 売上規模5000万円~1億円 150万円
- 売上規模1億円~5億円 200万円
- 売上規模5億円以上 個別お見積り
その他
事業及び株式の買収、売却のアドバイスサービスもございます。
売主として、買主として、以下の視点及びその他に関してもご相談を承ります。
- 通常の相場とは
- 買収交渉の常識とは
- 交渉に際してどのような契約作成が必要か
- どのようなリスクが存在するか
- どのように着地し、先方と具体的に交渉するか
- どのような候補先と交渉すべきか
